福祉用具専門相談員ってどんな資格なの?

25, 12月 2017 by SLkai7uK in 介護の資格特集     No Comments

用具の豊富なノウハウで使用者に提案・助言

介護保険適用の用具を貸し出す各営業所は必ず2人以上を置く事が法令上義務付けられた用具全般のエキスパートです。
利用者の相談に対応する業務だけであれば、指定講習を受けていなくても、知識のある看護師、理学療法士などの資格を持つ方は、業務に当たることができます。

業務の概要は、ケアマネジャーや理学療法士(PT)など他の介護保険サービスのプロフェッショナルと緊密に連携を取りつつ、要介護高齢者が居宅で自立して暮らせるように福祉用具面から支援します。

具体的なメインの業務は、
「用具の選定の相談」は、利用する要介護者の心身状態や使用するシーン、居住環境等から、福祉用具で支援できることをともに考え、課題解決のための最適な福祉用具選択の提案をします。
「適合・取扱説明」は、利用者の身体状況や住宅環境等から、福祉用具の設置や調整を行います。
また、福祉用具を使用する上で、危険なく、安全・安心に有効に使用できるよう、取り扱い上の注意点の説明をします。
訪問確認は、定期的に利用者宅を訪問し、用具の保守や使用状態の確認、困りごとの相談等に応じます。

介護保険における福祉用具の位置づけ

介護保険サービスは、訪問看護や訪問リハビリ、通所デイサービスなどの居宅サービスと特養や老健に入所する入所サービス、認知症対応グループホーム等地域に密着したタイプのサービスの3つに区分されます。

福祉用具のレンタル・販売は、介護保険上の居宅サービスの一つに位置付けられ、販売しないことが原則なのですが、使い回しでの再利用に心理的抵抗感が伴い相応しくない、便器関係や入浴補助用具などは販売の対象として扱われます。
要介護度のレベルにより使える品目に制限が設けられていますので、業務を行う上で介護保険の知識が必要です。

福祉用具専門相談員の資格の取得方法

都道府県知事に指定された研修スクールが行う指定講習を受けて、50時間の課程を修了したのち、理解度をはかる筆記試験が行われ、パスすれば取得できます。
この研修では、この仕事の役割や介護保険制度に関連した知識、高齢者と介護・医療に関連する知識など理論面の講習がメインですが、個別の福祉用具に関する知識やスキルも学習します。
なお、難易度はそれほど高くないと言われます。

受講資格は設けられていないので、誰でも受けることが出来る研修ですが、研修スクールによっては、学習目標への到達が困難と認められる人の受講を断る場合もあるようですので確認が必要です。

高齢化の進展に伴い求められる相談員の将来

福祉用具レンタル・販売事業所は2人以上おくことが法令上義務付けられており、さらに、我が国の高齢化はますます進展することは間違いありません。
さらに、国家予算の膨張を防ぐため介護政策が入居から居宅へと舵が切られていること、ホームセンターなどにも活躍の領域が広がっていることなどこのことから将来性は十分な仕事であると考えられます。