仕事と介護の両立について

27, 7月 2016 by SLkai7uK in 家族介護     No Comments

介護離職は深刻な問題

家族に介護が必要になった時、その程度によっては仕事を続けながら行っていくことが難しくなることもあります。

いわゆる「介護離職」というものですが、2011年~2012年のデータによると年間で約10万人以上の人が家族の介護を理由に職を離れていることがわかっています。

現在の社会情勢では就職をすることは簡単なことではなく、また正社員になっても長時間労働に拘束されることが多いためなかなか介護をしながら仕事をするということはできません。

一度介護のために離職をしてしまうと数年間仕事のブランクができてしまう上に年齢がかなり高くなってしまいますので、ますます次の仕事を見つけるのが難しくなってしまいます。

仕事をしながら介護をしている人口も同じ年の調査では男性で約131万人、女性で約160万人とかなり高いものとなっています。

なぜ家族で介護が必要な人が出たときに離職をしなければいけないのかというそもそもの原因を探ってみると、企業側の事情として「仕事を変わってくれる人がいない」といった人材の問題が浮き彫りになってきます。

家族の介護の問題は今後個人の問題ではなく社会的に広く改善をしていくべきものと言えるでしょう。

できるだけ仕事を続けていく方向で考えて

もし家族で介護が必要な人が出たとしても、すぐに離職をすることはできるだけ考えないようにしてください。

仮にどうしても介護との両立が難しいとしても、すぐに離職という選択をしてしまうとその後の家計の維持が極めて困難な状態になってしまう可能性があります。

既に十分な資産があるということならばともかく、数年で底をつくという貯蓄額ならば介護をするようになった途端に家族全体の生活が苦しくなってしまいますのでまずはそのあたりの選択は慎重にするようにしましょう。

介護保険などはあくまでも介護サービスを行うためのものであり介護をする家族の生活を支えてくれるものではないのです。

介護が必要といってもその必要の度合いは人によって異なりますし、常に大勢がついていないといけないということは全くありません。

むしろ家計の維持を優先して考えるなら家族でもっとも収入のある人はそのまま仕事を続け、要介護者はプロに任せるというふうにした方が長期的にはよい選択になります。

介護サービスはかなり細かく提供されており、配食だけをしてくれたり、家事を部分的に代行してくれたりといったように必要なところだけをお願いすることもできます。

社会的に介護サービスのニーズはかなり高いので探せばきっと自分たちにぴったりのサービスを見つけることができるはずです。

「介護休暇制度」を申請しましょう

最初に介護離職の原因として雇用主側の「他に人員がいない」ということを挙げましたが、これは雇用主の問題である従業員が気を使って辞めるというのはおかしな選択です。

というのも育休や産休の制度と同じく企業には「介護休暇制度」が義務付けられており、家族が2週間以上続いて要介護の状態となった時にはそのための休業を取得することができると法律で定められているからです。

これは就業規則などで任意に定められるものではなく、法律によって定められていることですので拒否をすることはできません。

他の従業員スタッフや雇用主に気を使ってしまう気持ちもわかりますが、まずは自分の家族や家計の維持を考え正直に相談をしてみてください。