介護や病気に関する給付金

25, 5月 2017 by SLkai7uK in 家族介護     No Comments

介護の負担を減らせる支援制度を利用しましょう

ここ近年政治に関連するワードで非常によく聞かれるのが「社会保障費の不足」です。

確かに少子高齢化により労働人口が高齢者を支えるという構造に無理がでているというのは確かですが、その原因となっているのは単なる人口ピラミッドだけではありません。

というのも日本は戦後からの経済発展の過程において、非常に手厚い社会保障制度をこれまで実施してきたからです。

こういう言い方は適当ではないかもしれませんが一度できた法律を完全に撤廃することは難しいですので法律施行当時よりも景気状況が悪くなっても制度自体はそのまま続行していくことになります。

つまり現在の社会保障費の問題は経済状況に見合わないほど手厚い社会保障の制度が既に存在しているということが原因であったりします。

裏返せば、不景気不景気と言われている世の中にありながらも、申請をすることによりかなりの社会保障を受けることができるということでもあります。

実際高齢者や要介護者のための制度はかなり細かく定められていますので、上手に利用をしていくことでかなり家計負担を減らしつつ介護の公的支援を受けることができます。

介護を受ける家族のための支援制度もあります

介護を受ける人にとって最も大きい支援となるのが「介護保険」です。

介護保険は適用される範囲のサービスを受けるとき、自己負担金わずか1割でサービスが受けられるという非常に便利なものです。

その他に案外知られていない給付金制度として「家族介護慰労金制度」というものがあり、これは65歳以上の要介護認定3~5の人を自宅で介護をしている場合、その家計に対し各自治体の規則にもとづき給付金を受け取ることができるようになっています。

また介護を受ける人に対して必ず必要になってくる移動のための費用を「移送費」として請求をすることができる制度もあり、自営業など確定申告が必要な人は経費として計上できるように定められています。

介護支援は自治体によってかなり差がありますので、介護が必要になったときには必ずもよりの自治体の制度を確認するようにしてください。